（注）
１ ．従業員１ 人１ ヵ月当たりの数値。
２ ．（ ）内は対前年度増減率
３ ．四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
出典：（社）日本経済団体連合会

昇格と解決金1,000万円で和解／住友電工の男女差別訴訟 　

共同通信によると、女性であることを理由に一般職から専門職（総合職）への登用などを拒み、昇進させないのは憲法などに違反するとして、住友電気工業（大阪市）の女性社員２人が同社と、男女雇用 機会均等法に基づく調停の不開始決定をした国に、男性社員との差額賃金など計約１億6,000万円の損害賠償を求めた訴訟は５日までに、大阪高裁（井垣敏生（いがき・としお）裁判長）で和解した。 　和解条項は(1)２人を今月16日付で課長級の「主席」と係長級の「主査」にそれぞれ昇格させる(2)会社が解決金として計1,000万円を支払う(3)厚生労働大臣は調停の積極的運用に努める――など。 　原告側弁護士によると、地位確認を求めていない労働訴訟の和解で昇格が実現するのは初めてで、原告側は「判決以上の大きな成果を勝ち取った」と評価している。 　和解は先月24日に成立、昇格人事は今月５日付で発令された。 １月５日

「給与所得」課税は適法　ストックオプション利益　労務の対価と／横浜地裁 　

共同通信によると、米国の親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た利益を、一時所得より税率の高い給与所得とみなして課税したのは違法として、フォード・モーターズなどの日本法人の元社長ら４人が国税当局に課税処分取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁は21日、４人の請求を棄却した。 　川勝隆之裁判長は「利益は、雇用契約に基づき提供した労務の対価としての性質があり、給与所得に該当する」と判断した。 　ストックオプション課税をめぐる裁判では、これまで「一時所得」との判断が続いており、「給与所得」と判断されたのは初めて。 　川勝裁判長は、給与所得に当たる理由として「親会社が、原告らの提供する労務によって得られる利益を認識し、ストックオプションを与えていたというべきだ」と述べた。 　訴えていたのは旧コンパックコンピュータ（現ヒューレット・パッカード）日本法人の元会長（66）とフォード・モーターズ日本法人の元社長（65）ら。 　原告らは1996年ごろから2000年ごろにかけてストックオプションで得た利益を一時所得として申告。しかし、国税当局が給与所得として課税した結果、４人の税額が計約６億9,000万円高くなったとして「利益を給与とする法律上の根拠はない」と主張していた。 　02年の東京地裁判決は「利益は就労の対価とは言えず、一時所得に当たる。給与所得としての課税は違法」とした。 １月21日 　

（あとがき）　週所定労働時間20時間以上の短時間労働者を全て厚生年金に加入させるという厚生労働省の案は、今回は見送られるようです。一方、国民年金の未加入問題は、いっこうに解決のめどが立っていません。このまま国民年金保険料が与党案通りに上がっていったら未加入者が増加します。厚生労働省は、何を考えているのでしょうか。