（前書き）年の瀬も近づいていますが、どのような一年間だったでしょうか。日本経済全体としては、回復の一年だったかもしれませんが、まだまだ、中小企業まで波及しているとは言えません。また、ライブドラ・村上ファンド各代表者の逮捕、何人もの知事を巻き込んだ談合の摘発などから見えるように、「事前規制から事後規制の時代」に入っています。企業活動の自由が増した分、選択した行動の法的リスクを企業が負わなければならない、そういう時代なのでしょうか。

サービス残業代６億支払い　全日空、是正勧告受け

共同通信によると、全日空は 24日、パイロットや客室乗務員などのシフト勤務者を除く一般職社員の 7割に当たる約 1,300人に、今年 6月まで 2年間の未払い賃金、総額約 6億 8,000万円を支払ったと発表した。天満労働基準監督署（大阪市）から受けた一般職の「サービス残業」是正勧告に基づく措置。
一人当たりのサービス残業時間は平均約 161時間、支払額は約 51万 5,000円だった。
同社は、勤務時間を自己申告している一般職社員約 1,800人の勤務実態を調査。申告された勤務時間と、業務メールの送信時間などを比較し、実際の残業時間を特定したとしている。
全日空大阪支店が 5月、天満労基署の立ち入り調査を受け、申告のない日の残業や、労使協定よりも長い残業が発覚。同労基署は 7月、時間外や深夜割増の賃金を支払うよう、同社に是正勧告した。

11 月 24 日

学歴別にみた初任給

厚生労働省の最近の調査によると、平成１８年の初任給を高卒以上の学歴別にみると、以下のとおりになっている。　男女計、男女別とも、前年を上回っており、かつ、女性の大学院修了者の初任給が、男のそれより上回っている。企業が高学歴の女性を求め始めたと素直に解釈していいものかさらなる考察が必要である。

（出典：厚生労働省）

５年後に労災申請、男性の「うつ病」を認定

　月１６０時間を超える残業が続いてうつ病と診断された川崎市に住む４０歳代の元会社員の男性が、症状が出てから５年後に労災を申請し、認定されていたことがわかった。
　労働者災害補償保険法は労災の時効を２年としているが、このケースでは起算日を発症時でなく、うつ病の診断を受けた日としたためだ。
　男性を支援した社団法人・神奈川労災職業病センター（横浜市）は「療養が長期間にわたった場合に申請をあきらめる人も多いが、相談してほしい」としている。
　同センターによると、男性は２０００年６月から、東京都港区の情報通信会社で市場調査などを担当した。頭痛やめまいの症状を高脂血症、痛風と診断され、約２か月半後から会社を休んで療養。０１年５月に解雇を通告されたという。
（読売新聞） - 11月6日

スズキ社員の過労自殺認定　約 6,000万円の支払い命令

共同通信によると、自動車メーカーのスズキ（静岡県浜松市）に勤めていた小松弘人さん＝当時（41）＝が 2002 年に自殺したのは過酷な業務やストレスが原因として、同市の両親がスズキに約 9,100 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は 30日、過労による自殺を認め、同社に約 5,867万円の支払いを命じた。
酒井正史裁判長は「月平均で約 100時間もの時間外労働をさせ、上司がうつ病の発症をうかがわせる事実を認識しながら何ら措置を取らなかった」と指摘、安全配慮義務の違反を認めた。
判決によると、小松さんは 1983年に入社し、座席シート部門に勤務。 02年 2月に四輪車体設計部門の責任者（通称課長）に就任後、仕事の重圧や長時間労働などからうつ病を発症し、同年 4月、会社の屋上から飛び降り自殺した。
母親の小松やえ子さん（69）は「一生懸命、働いた上に命まで捨てた息子の無念を晴らすことができた」と話した。
スズキ広報部は「主張が認められず誠に遺憾。判決文を見た上で慎重に対処したい」とコメントした。
広報部によると、判決に仮執行宣言が付いていたため、判決後に地裁浜松支部の執行官がスズキ本社で時価 6,000万円相当の株券を差し押さえた。スズキは同日中に地裁浜松支部に執行停止の申し立てをした。10 月 30 日

（あとがき）　安倍内閣が発足して２ヶ月になりますが、いわゆる造反議員の復党を認めたことで、国会議員よりも国民世論を向いていた小泉政権とは実はかなり違うのではないかと思い始めたのは人々は多いのではないでしょうか。近い将来、政権交代が期待できるのでしょうか。