（前書き）従業員の住民税の特別徴収税額の改定の時期になりました。給与の計算、税金の支払を担当されていり方々にとっては煩わしい時期でもあります。来月には、社会保険の算定基礎届、また、源泉徴収税の納期の特例の適用を受けている事業所にあっては、源泉所得税の支払も出てきます。つゆの季節の中、健康管理ににも怠りないように行きましょう。

平成１６年の労働災害による死亡者数は過去最少の１，６２０人
重大災害は２７４件発生し、引き続き増加傾向 −平成１６年における死亡災害・重大災害発生状況−

厚生労働省は、平成16年における労働災害による死亡災害・重大災害発生状況の結果を発表した。
１ 　死亡者数の前年度対比 　平成１６年の労働災害による死亡者数は１，６２０人で、これまでで最少であった平成１５年（１，６２８人）と比較して、さらに８人（前年比０．５％）減少した。
２ 　死亡災害の業種別状況 　平成１６年の労働災害による死亡者数を業種別にみると、建設業が５９４人と最も多く、次いで製造業２９３人、陸上貨物運送事業２４３人となっている。近年減少傾向であった建設業において平成１５年（５４８人）と比較して４６人（前年比８．４％）増加した。増加の内訳を見ると、建設業では「墜落・転落」、「激突され」、「感電」による死亡者がそれぞれ、１３人、１４人、１４人と増加している。
３ 　重大災害発生状況 　重大災害（一時に３人以上の労働者が　業務上死傷又はり病した災害）は、昭和６０年以降増大傾向にあり、、平成１６年の重大災害発生件数も依然として増加傾向は変わらず、平成１５年（２４９件）と比較して２５件（前年比１０．０％）増加し、２７４件となった。特に、製造業においては平成１５年（３８件）と比較して、６４件（前年比６８．４％）と大幅に増加しており、「交通事故」を除き、「爆発」、「火災・高熱物等」による災害が主に増加している。

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行状況　〜平成16年度〜
2005年5月23日厚生労働省発表

１. 総合労働相談件数 　： 　823,864件(12.2%増*) 　　
２. 民事上の個別労働紛争相談件数 　： 160,166件(13.7%増*) 　　
３. 助言・指導申出受付件数 　： 5,287件(20.8%増*) 　　
４. あっせん申請受理件数 　： 6,014件(12.4%増*) 　　
【*　増加率は、平成15年度実績と比較したもの。】 　

個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から3年半を経過したところであるが、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、厳しい経済・雇用情勢等を反映し、全国約300ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争に係る相談件数は16万件を超えている（総合労働相談件数は82万件超）。 　また、助言・指導申出受付件数は5千件、あっせん申請受理件数は 6千件を超えるなど、制度の利用が進んでいる。 　
【参考】 　　平成16年労働関係民事通常訴訟事件の新受件数2,519件（全国地方裁判所）

介護理由の転勤拒否認める　神戸地裁姫路支部 　

大手食品メーカー、ネスレグループの日本法人「ネスレジャパンホールディング」（茨城県稲敷市）の男性従業員２人が、転勤すれば家族の介護ができなくなるなどとして、姫路工場（兵庫県香寺町）から稲敷市の霞ケ浦工場への配転命令の無効確認などを求めた訴訟の判決が９日、神戸地裁姫路支部であった。 　松本哲泓裁判長は「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせており、配転命令権の乱用に当たる」として配転命令を無効とし、未払い賃金の支払いも命じた。 　原告側代理人の弁護士は「家族の介護を理由に転勤の拒否を認めたのは全国でも初めてではないか」と評価している。 （共同通信） - 5月9日
　

サービス残業認め和解　郵政公社が「管理不適正」　１２８万円職員に支払う 　

共同通信によると、日本橋郵便局（東京都）の職員が、恒常的に残業代が支払われていないとして、不払い残業代と割増分の計約 250万円の支払いを日本郵政公社に求めていた訴訟は９日、公社が不適正な労働時間管理があったと認めることなどを条件に、東京地裁（千葉俊之裁判官）で和解が成立した。 　 郵政公社は既に、請求額のうち昨年４月〜11月の残業代約 128万円の支払い義務を認め、今年２月に支払った。 　 和解条項で、公社は（１） 労働基準法に基づく労使協定を逸脱した超過勤務があった （２） 休日、休憩の取得が不十分だった― などの問題点を認め、再発防止策として、労働時間管理を適正に行うよう努めるとしている。 　 郵便局のサービス残業は各地で労基署の是正勧告が相次ぎ、公社は今年２月、判明分について一部支払った。原告側代理人によると、公社が適正な時間管理を和解で約束したのは初めて。 　 訴訟を起こしていたのは日本橋郵便局の課長代理木村宜詞さん（34）。計約 550時間の残業代金が支払われていないとして昨年 12月に提訴していた。 　 木村さんは「不払い残業を郵政公社が認めた点は大きい。健康に働ける職場になれば」と話している。 5月9


（あとがき）　郵政民営化法案で騒がしい国会ですが、今国会での成立が待たれる法案は外にも多数あります。与党も野党も、あまり身近な政争のことばかり考えず正々堂々と国民の前で意見を披露し、次の選挙で国民の意思を求めるようにして欲しいものです。