労務管理/労働相談


弊事務所にいままで寄せられた質問と弊事務所として回答の一部をここに掲載しています。

採用・雇用契約 試用期間 賃金・給与・退職金
社会保障 退職・解雇 労働時間・休暇
女性 紛争 税金
派遣 労働災害・損害賠償

採用・雇用契約

(辞職の法的効果)
Q. 先月、求人に際し、数名の応募者の中から一名の採用を決めました。内定書を送り、入社の旨、念書も取り付けましたので、他の応募者には、断りの連絡もしました。ところが、入社間際になって、入社を辞退してきたのです。また新たに採用活動をしなければならないなど会社としての損害があると思うのですが損害賠償請求は出来るでしょうか。

(雇用契約から他の契約への変更)
Q. 弊社は、いらゆる既に成熟した産業に属する企業で、将来の見通しがつかないので、会社の保険料負担をなくすことと、景気の波に応じて人件費の調整がつけやすいように、現在いる社員との雇用契約を全て業務請負契約又は業務委託契約に換えることを考えています。この変更つついて何か法律上問題があるでしょうか。

(労働契約の準拠法)
Q. 私は、ある米国の会社に日本で直接雇用され雇用契約書の締結しました。日本にはま現地法人、支店のようなものはなく、いわゆる駐在員事務所です。その雇用契約書には、準拠法の規定がありませんが、日本と米国のどちらの法律に準拠すると考えたらよろしいのでしょうか。

試用期間

(試用期間の延長)
Q. 3箇月の試用期間で社員を採用しましたが、来週、その試用期間が修了します。その社員の能力がまだよくわからないのであと2箇月試用期間を延長したいのですが問題ないでしょうか。



賃金・給与・退職金

(年俸制と残業手当)
Q. 年功賃金制度を成果主義賃金制度に変更することに伴ない、全社員に年俸制を採用することを考えています。年俸制を採用すれば、残業代を支払う必要がなくなるものだと考えていますが間違いないでしょうか。


(男女別賃金テーブル)
Q. 弊社には、十数年前に作り当時の社内労働組合とも合意した賃金規程があります。賃金テーブルが男女別ですが、労働協約もあるのであえて変更の必要はないと思いますがいかがでしょうか。


(催告による時効の中断)
Q. 退職した社員からその直後に、未払いの残業代を請求する内容証明書を受け取りました。何も返事をせずにほっておいたのですが、それから4ヶ月程して、裁判所から召喚状が届きました。その退職した社員がこの件について裁判所に提訴したのです。請求金額は、4ヶ月前と同じ金額になったいます。賃金債権の請求権は、2年で、裁判所に提訴するまで4月かかっていますので、裁判に提訴の日から遡った2年以前の分は、すでに消滅時効が成立していると思うのですがそう理解して間違いないでしょうか。


(給与制度の変更)
Q. 弊社は、ある大手メーカーの製品の販売を主とする商社で、ほとんどの社員の業務は、営業です。ここのところ会社全体の売上が不調なため、現在、固定給と一部歩合給を支払っている営業職の従業員について固定給を完全に廃止し、完全歩合制に給与制度を変更することを考えています。法律上何か問題はないでしょうか。



社会保障

(社会保険料の全額負担)
Q. 本社がイタリアにある外資系企業です。本社からイタリア人社員が日本勤務になるに際し、社員負担分の社会保険保険料を会社が負担することが勤務条件の1つになっています。何か問題があるでしょうか。又、その場合、外国社員が本社に戻るに際し支払われる厚生年金の「脱退一時金」は、 当然、社員本人ではなく会社が受け取れると思うのですがいかがでしょうか。

(海外にいる健康保険の被扶養者)
Q. ブラジルの日系人を従業員に採用することを考えています。現在、採用を考えている日系人は、妻と子供をブラジルに残し日本からの仕送りで生活しているようです。健康保険に加給するとき、ブラジルに残した妻子を扶養家族にすることは可能でしょうか。又、健康保険の扶養家族になったとすると、その妻子がブラジルで掛かって医療費は、健康保険から支払われるのでしょうか。

(雇用契約と労働・社会保険の適用)
Q. ある外国企業が日本に支店を設立しました。社員は、支店長も含め4名ですが、その全ての社員が雇用契約をその外国企業と直接締結しており、給与も外国にある本社の銀行から直接各人の口座に振り込まれています。このような場合、日本で労働保険料、社会保険料を支払わなくても良いと思うのですがいかがでしょうか。また、源泉徴収もする必要がないと思いますがどうでしょうか。


(社会保険料の遡及支払い)
Q. 社会保険事務所の立入り検査があり、パートで働いている数名の従業員につき、社会保険の適用漏れであるから、最長過去2年分遡って社会保険料を納める様に言われました。過去の保険料の支払につき、従業員から従業員負担分を徴収する(又は、給与から天引きする)ことは出来るでしょうか。


(雇用保険の遡及加入)
Q. 数年ほど前に、配偶者ビザを持っているカナダ人と弊社の職員として採用しましたが、外国人であるので雇用保険の加入手続きは不要だとも思いしていませんでした。ところが、最近になって、本人から雇用保険への加入するよう要求があり加入することにしました。その場合、どのように手続きをして、遡及加入した分の保険料の支払をするのでしょうか。


退職・解雇

(解雇者の選定)
Q. 会社の経営状態が思わしくなく、社員を数人解雇しなければならないと思っています。とりあえず、給与が高く将来もあまり期待できない50歳代の社員から解雇しようと思いますが問題はあるでしょうか。

(企業年金の変更)
Q. 弊社は、十数年前から某大手の生命保険会社を使って税制適格退職年金制度を持っています。数年前に、法律が変わり適格年金が廃止されると聞きました。いったい何をいつまでにしなければならないのでしょうか。

(解雇予告と休業)
Q. 勤務態度が非常に悪い社員がおり、話し合いの末、本人も合意の下で解雇することになりました。労働基準法では、解雇をするときは解雇の30日前に通知するか又は、30日分の賃金を払って即日解雇出来ると聞きます。その社員にもはや仕事をして欲しくないのですが、まるまる30日分払うかわりに30日間休業にして、30日分の休業補償(賃金の60%)を払うことで済ませたいのですが問題ないでしょうか。

(有期雇用契約終了後の法律関係)
Q. 一年の有期雇用契約で雇用した社員がいます。その一年の契約期間が過ぎて既に1ヵ月が経ってしまいました。最近売上が落ちてきているので、会社を辞めてもらおうと思っています。既に契約期限は切れているのでいつでもやめてもらえると思うのですが大丈夫でしょうか。

(退職金の支払い義務)
Q. 弊社で10数年勤務していた社員が、自己都合で退職しました。その際、退職金の支払を要求されました。弊社では、、いままでに社員の退職に際し、退職金を支払ったことはありませんが、一方、勤続10年以上の社員が退職したのは今回が初めてです。ある程度の退職金を支払わなければならないのでしょうか。


(遅刻と解雇)
Q. あまりに遅刻の多い社員がいます。何度注意しても直りません。他の社員への悪影響のあるので解雇したいと思いますが出来るでしょうか。


(能力不足と解雇)
Q. 英語の日常会話程度は出来るという条件で社員を採用しましたが、いざ仕事につかせてみると思ったような英語能力がありません。取引先の外国人も十分に意思が伝わらず不満を漏らしています。解雇できるでしょうか。

(有期雇用契約と雇止め)
Q. 6ヶ月の有期雇用契約の契約社員をここ最近の不況のため、現在の契約が切れた時点で雇い止めにしようと思います。その契約社員は、いままでにその6ヶ月の有期雇用契約を4回繰り返して今に至っています。何か問題はあるでしょうか。


(海外本社との雇用契約の解除:解雇)
Q. 本社が米国にあるIT企業に日本で直接採用されました。日本では、現地法人も支店もなく、駐在員事務所があるだけで、私が代表を勤めていました。ところが、半年ほどして何の理由もなく解雇されてしまいました。雇用契約書の当事者は、私と米国本社の社長です。準拠法についても、管轄裁判所についての記載もありません。解雇予告手当、出来れば、さらに不当解雇にたいする相当の解決金を請求したいのですが可能でしょうか。



労働時間・休暇

(パート従業員と年次有給休暇)
Q. パート社員が、有給休暇を取りたいといってきました。パート社員の就業時間は、週5日で一日4時間です。そのパート社員は、2年前から弊社で仕事をしていますが、いままで有給休暇を取ったことはありません。他のパート社員も有給休暇など取った者はいません。有給休暇を取らせず欠勤扱いにしたいのですが問題ないでしょうか。


(変形労働時間制)
Q. 日によって業務の忙しさに大きな差が有り、暇な日には、従業員が何もしていなくても給与を支払うにもかかわらずい、忙しい日には、残業代を追加で支払うことになります。何とか無駄なく従業員の就業時間の配分をすることは出来ないでしょうか。



女性

(育児休業取得と権利と制限)
Q. 半年程前に入社した女子社員が妊娠していることがわかり、来月、出産予定日の6週間前から産前産後の休暇を取りたいと言ってきています。さらに、産前産後の休暇の後、生まれた子供が1才になるまで、育児休業を取りたいと申し出ています。入社して一年未満なので、育児休暇を取るようなら会社を辞めてもらいたいのですが、辞めてもらうことは出来るでしょうか。


(セクハラへの対応)
Q. ある女性社員が、その女性社員自身の上司からセクハラを受けているので何とかして欲しいと言ってきました。その加害者とされる社員は、仕事も良く出来、顧客からの信頼も高く、一方、セクハラの内容もときどき体を触るとか、卑猥な話するくらいのようで、あまりことを荒立てたことはせず、出来るだけなにもしないでおきたいのですが問題ないでしょうか。


(セクハラの種類)
Q. 取引先で、セクハラ問題がおきて、裁判の末、加害者と会社ともにかなり高額な慰謝料を支払わされました。弊社も気を付けるつもりですが、どのような行為がセクハラになるのでしょうか。



紛争

(合同労組との交渉義務)
Q. 先日、外部の労働組合から、突然団体交渉の申し入れがありました。社員の一人がその労働組合に加入し、その組合幹部を連れて来るようです。その社員を除き、他の者は、社員ではないのでこの交渉の申し入れを断ろうと思いますが問題ないでしょうか。


(法定外労働組合との交渉義務)
Q. 先日、弊社の数名と外部の労働組合の数名とが、団体交渉の申し入れにやってきましたが、ある者に聞いたところ、その労働組合は、法定労働組合として労働委員会に登録されていないということです。法定労働組合でなければ、交渉を断っても不当労働行為にならないと思うのですがいかがでしょうか。

(すでに解雇した社員の所属する労働組合との交渉義務)
Q. 以前解雇した社員が、外部の労働組合を連れて、突然、交渉にやってきました。すでに、弊社の社員ではなくなっているのですからそのような交渉は断ろうと思いますが問題ないでしょうか。


(未組織、一時的な組合)
Q. 私は、従業員数300人ほどの会社の人事部長をしています。先日、会社のある部署の従業員の5人が突然私のところにやってきて話があるというのです。話を聞くと、彼らの部署の具体的なある労働条件について改善して欲しいというのです。彼らの部署は、社内でも決して重要な部署ではなく、要員の代替は容易です。次回また話し合いにきた場合は、きっぱりと断り、万が一彼らがそれに不満で退職するようなことがあっても構わないと思っています。何か問題はあるでしょうか


税金

(役員住宅の提供と税金)
Q. 弊社の役員の一人が、本社から支店に転勤になりました。転勤にあたり、その役員の住むことになる賃貸住宅の家賃は、会社から直接その賃貸住宅のオーナーに支払います。税金上は、役員の所得に何の変わりもないと思いますがいかがでしょう。



派遣

(派遣労働者の途中変更)
Q. 営業の補助業務に半年程度の予定で派遣社員を使っていますが、あまり明るさがなく、愛想もよくないので、派遣会社に言ってその派遣社員を変更してもらいたいと思っていますが変更してもらえるでしょうか。


(派遣労働者とセクハラ)
Q. 登録型の人材派遣行業を営む者ですが、先日、弊社から派遣先の会社に派遣している女性から、派遣先の使用者から就業後に飲食などをしつこく誘われて困っている旨相談を受けました。弊社から何人も派遣社員を送っているお得意様なので、こちらから派遣先の使用者には何も言わず、その派遣社員にはただ上手に立ち回るようにアドバイスしたのですがそれでよいでしょうか。


労働災害・損害賠償

(過労死と労災)
Q. 先日、取引先の社員が、くも膜下出血でその社員の自宅でなくなりました。ところが、その社員の遺族が、その死亡の原因が業務に有ると言って、労働災害の申請をし、その申請が労働基準監督署に認められました。遺族は、さらに、その会社の管理責任をめぐり民事訴訟の準備もしているということです。自宅で、それも業務とは直接の関係のない病気で死亡しているのになぜ労働災害と認められるのでしょうか。また、どのような時に、会社の管理責任が問われるのでしょうか。

(身元保証の法的効果)
Q. 弊社では、各社員の入社の際、その社員の身元保証人から身元保証書を取っています。先日、弊社の経理責任者(社員A)が社の預金口座から150万円程をおろしそのまま雲隠れしてしまいました。その後の警察の話によると、社員Aは、高額多重債務者でたとえ逮捕されたとしてもお金を取り戻すことは難しいようです。Aは、8年前に弊社に入社しており、そのときにAの身元保証人となったAの叔父から横領された金額の返還をしてもらおうと思いますが出来るでしょうか。


(有期雇用契約と労災補償)
Q. 弊社には、1年契約で働いている労働者が数人をり、そのうちの一人が事務所で回転椅子に乗って天井の電球を取り替えようとしたところ椅子から落ちてしまいました。そして、その打ち所が悪く3ヶ月間労務につくことが出来ないと言う診断書がその者の入院した病院から発行されました。実は、その労働者との期間契約は、あと2週間程でそのが終了する予定でした。労災保険からその者の休業期間、「休業補償給付」が出るようなのですが、契約期間終了後もその補償給付は給付されるのでしょうか。

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